遺言書の作成
もしものことがあったときに備えて遺言書を作成しておきましょう。
ご自身の気持ちを伝えることができ、家族間のトラブルも防ぐことができます。
しかし、遺言書の様式は厳格で、ひとつ間違えると、法律上、遺言と認められないこともあります。
作成方法については専門家に相談しましょう。

遺言書のメリット

この先何が起きても・・・
この先、いつ何が起こるかは誰にもわかりません。
あらかじめ、遺言書を作成しておけば、何が起きても、ご自身の意思を反映することができます。

親族間で争う事がなくなる！？
相続について、あらかじめ遺言で決めておけば、将来、親族間で争うことを防ぐことが出来ます。
仲が良かった家族が、相続が原因で疎遠に...というような事例は非常に多くの方が経験されていますので、ご注意下さい 。

相続時の手続きがスムーズに！
遺言書があれば、その内容に沿って手続きするだけです。
遺産分割協議をする必要もないので手続はスムーズになります。

遺言はお客様によって適正な対処は異なります。そのため、用意するものや全体の流れなどが異なりますので、適正な遺言を行うには担当の司法書士が総合的にサポートを実施する事がもっとも有効となります。

※ 既に遺言作成済みの方の見直し・変更も承っています。
　　遺産配分など、お１人で悩まれる前に早めにご相談ください。 

生前贈与
たくさんある相続に関する専門的な手続きについて、窓口をひとつにしながらも、在籍の司法書士が各専門分野を担当して、迅速確実に手続きいたします。

生前贈与は、単に将来の相続税対策につながるだけではなく、将来の相続税の税制改正の影響を受けないという効果もあります。相続税は、相続があったときの相続税法により計算されます。税法というものは、毎年税制改正の可能性があるため、現在の税法では有利な相続税対策かもしれませんが、相続税が計算される将来においては、必ずしも有利な相続税対策となっていると限りません。贈与による対策についても、同じことが言えますが、贈与税は贈与があったときの税法により計算されます。そのため、贈与は現在において有利な方法を考えて、相続税対策として利用することができるメリットがあります。

当事務所には、生前贈与について、さまざまなお客様がご相談におみえになります。

例えば次のようなお客様です。
・相続時精算課税制度を活用して生前贈与を検討している
・生前贈与によって後々相続人間でトラブルにならないだろうか・・・ 
・結局、生前贈与がお得なのかどうか？もっといい方法があるのかどうか確認したい
・相続対策の一環として生前贈与を中長期的に活用していきたい
・不動産を生前のうちに確実に次の代に贈与し、名義変更しておきたい 

なお、相続時精算課税制度や配偶者控除等の各種税制特例活用についてのご相談・ご提案につきましては、提携の税理士によるご案内サポートが可能です。

どうぞ大切な方のために生前贈与による確実な財産承継をご検討下さい。 
当事務所はお客様の立場に立ち、全力で業務を行っています。