不動産の売買の登記について

不動産の売買の手続きは、契約を締結し、代金を支払っただけで終わりではありません。登記手続をもって完了します。
売買の登記手続には所有権移転登記だけでなく住所変更や抵当権抹消・設定などの登記も発生する場合があり、ご自身で対応されるには複雑です。早めに司法書士に相談することをお勧めします。

司法書士に依頼するメリット

専門知識により問題点を把握
不動産の売買及び住宅ローンの借り入れは、人生でそう何度も経験するものではないため、不慣れなのが当然です。しかも、契約には細かい内容が多く、理解するには専門知識が必要となる事項もあります。

司法書士は、業務経験から様々な問題点を把握できます。

登記手続きは安心・安全
登記申請手続は、通常、必要書類の受取り、鍵の引渡し、売買の代金支払、住宅ローンの融資実行と同じ日に一斉に行われます。登記申請を失敗することは許されません。

司法書士に任せて手続きするのが安心・安全です。

イレギュラーな出来事にも対応
権利証をなくしてしまった場合など、イレギュラーな出来事があっても、司法書士なら柔軟に対応することができます。不動産の売買の手続は、専門性が高く、何でもないと思うことでも登記ができなくなる原因になることがあります。

司法書士に事前に相談しましょう。

費用について
登記の際に国に支払う登録免許税、そして司法書士への手続き報酬、登記前後の物件調査のための登記簿謄本代などがかかります。費用が全部でどのくらいかかるのかは、物件の評価額、住宅ローンのお借り入れ金額、登録免許税の減税措置の適用物件であるかどうかなど、様々な事情により、個々のケースでかなり異なります。

ご不明な点がございましたら、お気軽にご相談ください。

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抵当権抹消登記について
金融機関への返済が終わっただけで、抵当権の抹消が自動的にされるわけではありません。抵当権の登記を抹消するためには、別途法務局に登記手続をとらなければなりません。

ご依頼いただいた場合、必要書類の確認から、登記申請まですべて当事務所が行います。ご依頼人の皆さまは当事務所へ必要書類をお渡しいただければ、法務局へ行く必要はありません。

司法書士に依頼するメリット

専門的な手続きも安心
登記手続には細かい専門知識が必要ですので、書類の作成は専門家に任せることをお勧めします。
お客様は当事務所からの案内を待って必要書類をご準備いただくだけになります。

金融機関の変更にも対応
金融再編などにより、中には抵当権抹消とは別に登記が必要となることもあります。
　例　～　住宅金融公庫から住宅金融支援機構への移転登記
このような場合も、一緒に手続き致します。

抹消登記以外の登記も対応
抵当権抹消登記の前に、所有者の住所変更登記や相続登記が必要となる場合もあります。
そのような場合も、併せてすべて承りますので、ご安心下さい。

費用について
抵当権抹消の登記の際に国に支払う登録免許税、そして司法書士への手続報酬がかかります。
料金表のページに費用の目安がありますのでご参照下さい。

登記手続きについて、司法書士をご自分で選んでみてはいかがでしょうか？
当事務所はお客様の立場に立ち、全力で業務を行っています。