お問い合わせに寄せられた質問をご紹介します。

Ｑ．なぜ、抵当権抹消登記は必要なのですか？

Ａ．金融機関へのローンが返済されても、抵当権の抹消登記を行わないと、ご返済の手続は完全に終わったとはいえません。皆さまのご住居の登記簿に抵当権の 記載がある限り、周りの方々からは住宅ローンを返済していないとみられてしまうのです。周りの方々にしてみると、ご返済されたという事実の証拠がないた め、そう判断せざる得ません。そこで、住宅ローンを返済したという事実を誰の目からも明らかにするために、抵当権の抹消登記を行う必要があるのです。

Ｑ．抵当権抹消登記の手続の流れについて教えて下さい。

Ａ．金融機関より渡される書類から現在の登記簿を取得し、必要となる登記を確認します。
登記内容が決まれば、必要となる書類を揃え、申請書を作成し、法務局に提出します。
そして、申請内容に不備がなければ法務局にて処理され、完了した書類を受け取ることになります。

Ｑ．株式会社の取締役の任期は何年ですか？

Ａ．取締役の任期は,原則として、就任後２年内の最終決算期に関する定時株主総会終結時までになります。定款や株主総会決議において短縮することはできま すが、のばすことはできません。しかし、株式譲渡制限を設定している会社においては、１０年内の最終決算期に関する定時株主総会終結時まで伸ばすことがで きます。

Ｑ．商業登記に必要な登記費用の内訳について教えて下さい。

Ａ．
1.登録免許税
登記の内容によって異なります。おおまかに言えば、資本が増加する変更については資本金の0.7％（最低３万円）、資本金１億円以下の役員変更は１万円、それ以外は３万円といったところです。変更内容によっては数種類の変更をしても一律３万円となる場合もあります。

2.登記簿謄本代
どのような登記を行うかを調査するために１通、登記後確認用に１通の計２通必要となります。

3.司法書士の報酬
具体的な額は事務所により千差万別ですので、各ホームページ等でご確認ください。

Ｑ．成年後見とはどんな制度ですか？

Ａ．成年後見制度とは、ご高齢者や障害者等、精神上の障害をお持ちの方のために、後見人が財産管理や身上看護をする制度です。
成年後見制度は大きく分けて法定後見と任意後見があります。法定後見の場合、精神上の障害が発生した際に、ご自身のために家庭裁判所が後見人を選任します。これに対して、任意後見の場合、ご本人が元気なうちに誰に管理を任せるか決定することができます。

Ｑ．多重債務とか、多重債務者って、どういう人のことをいうのですか？

Ａ．多重債務とは、複数の業者からお金を借りることをいい、多重に債務を負っている人のことを多重債務者といいます。返済が出来る見込みがあるなら多重債 務者だからといって必ずしも多重債務を整理する必要はありませんが、多重債務者の多くの人は、返済の目処が立たない方がほとんどです。返済の目処が立たな い場合、多重債務を整理する必要があります。

Ｑ．自己破産をするとブラックリストに載ってしまうのですか？

Ａ．自己破産をすると、信用情報機関にいわゆるブラックとして登録されてしまいます。この登録機関は、信用情報機関によって多少の違いがありますが、およ そ５年～１０年です。このブラックリストに登録されると、その期間は銀行やサラ金からお金を借りたり、クレジット会社からクレジットカードの発行を受ける ことが困難となります。
しかし、最近は、自己破産をすれば他の業者からの請求が止まり、返済に回せるお金ができることを逆手に取って、新たに融資をする悪質業者が出てきています。
破産手続開始決定に回数制限はありませんが、前回の免責から７年経過していないと免責不許可事由となりますので、くれぐれも一度自己破産をしたならば同じ過ちを繰り返さないようにして下さい。

Ｑ．事務所へはどうやって行くのですか？

Ａ．当事務所へのルートはアクセスマップページをご覧下さい。