会社の実情に合わせた組織作りを提案いたします。

新会社法施行により、会社運営についての選択肢が増えました。
当事務所では、単にご依頼された登記手続を遂行するだけでなく、皆さまのご希望に応じ、会社の実情に合わせた組織作りを提案いたします。（士業ネットワークは私どもの強みです）

役員変更

新会社法施行により、株式会社でも多彩な組織を作ることができるようになりました。
どのような組織にするかで将来の会社の繁栄を左右します。
自社の現状・将来像を考慮した組織を作りましょう！
当事務所では、取締役、代表取締役、監査役といった役員を変更する登記、各種届出を一括で代行します。

本店移転・支店設置

本店・支店は、会社の実態に合わせて登記しましょう。
契約書に本店を記載しなければならない場合もあり異なると、取引先からの信用の低下は否めません。
一方、本店移転、支店設置の手続きには時間がかかります。
早めに手続きに着手されることをお勧めします。
当事務所では、本店移転、支店の設置・移転・廃止などの登記、各種届出を一括で代行します。
登記と各種届出を連携して行いますので、迅速に進めることができます。

資本額の変更（増資・減資）

増資・減資ともに財務基盤の整備として有益です。
会社の実情に合わせて積極的に活用することをお勧めします。
しかし、増資・減資ともに手続には時間がかかります。早めに着手しましょう。
当事務所では、資本金を変更（増資・減資）する登記、各種届出を一括で代行します。
増資・減資ともに財政基盤を整備することができます。登記と各種届出を連携して行いますので、時間のかかる手続も効率よく進めることができます。

組織再編

組織を再編する方法として、合併（Ｍ＆Ａ）、株式交換、株式移転、会社分割、営業譲渡、組織変更など、いろいろな方法があります。
それぞれメリット・デメリットを生かして経営戦略の手段として検討しましょう！
当事務所では、合併、組織変更、会社分割、株式交換などの組織再編を一括で代行します。
信用力向上、事業拡大、経営合理化、業務提携など、経営戦略の手段として有益です。

事業撤退（解散・精算など）

事業の撤退には、従業員の解雇、リース解約、保有資産の売却損失等、幅広いたくさんの手続が発生し、これらをすべて並行して行わなければなりません。
専門家に任せられる部分は任せ、負担を軽減しましょう！
当事務所では、解散・清算、M&A、法的整理など事業撤退の手続を代行します。
事業撤退にはいろいろな手続きが発生するなか、少しでも、負担が軽くなるようお力になります。

定款作成・変更

定款は会社の基本ルールです。
将来の繁栄のためには、環境や戦略に応じて、自社にあった定款を決めていくことが必要です。
一度、定款を見直すことをお勧めします。
当事務所では、会社の運営上発生する定款変更に伴う議事録作成、登記、各種届出を一括で代行します。また、定款そのものの原案も作成いたします。

皆さま、司法書士をご自分で選んでみてはいかがでしょうか？
当事務所はお客様の立場に立ち、全力で業務を行っています。